第1章
食料危機は、すでに
あなたの食卓で始まっている
「食料危機」は遠い国の話でも、将来世代の問題でもない。2026年現在、それはスーパーの値札として、家計の圧迫として、すでにここにある。
1-1 ／ 現状
4つの数字が、食卓の現実を語っている
38%
日本の食料自給率（カロリーベース）
残り62%は輸入に依存
89%
小麦の輸入依存率
パン・麺・お好み焼き——全部海外産
94%
大豆の輸入依存率
豆腐・味噌・醤油の原料
9割
野菜種子が海外産または海外交配
種子法廃止（2018年）以降
ホルムズ海峡封鎖・肥料エネルギー危機
世界の尿素輸出の約49%が中東産。2026年、通航がほぼ停止。肥料・エネルギーの国際価格が急上昇し、食卓に並ぶほぼすべての食品のコストが上がっている。
国産農家の疲弊・離農の加速
農家自身も肥料・燃料の高騰に直撃されており、後継者不足・離農が加速。「国産なら安心」という前提も崩れつつある。
政府・市場への過度な依存
「買えば食べられる」前提の生活様式は、価格高騰・供給不安・災害時に一気に崩れる。食料安全保障を「国まかせ」にしている限り、個人は無力なままだ。
日本人は食料の6割以上を輸入に依存している。その輸入が滞ったとき、「買えば食べられる」という当たり前が崩れる。その日は、思ったより近いかもしれない。
1-2 ／ 構造
「国まかせ」の限界と、個人の自給が最強な理由
国まかせの限界
- 政策が実行されるまでに数年かかる
- 補助金は申請できる人にしか届かない
- 市場価格の上昇は止められない
- 災害・戦争・封鎖時には輸入が即停止する
個人の自給が最強の理由
- 今日から始められる
- お金がかからない（むしろ節約になる）
- 価格高騰の影響を直接受けない
- 停電・災害時でも食べ続けられる
- 自分の自給が国内自給率の向上に直結
1-3 ／ 深層
農地と種子——見えない支配が進んでいる
注：この節について
農地集積・種子企業の寡占に関する情報は、出典を明示した上で「構造的な問い」として紹介します。特定の人物・企業への批判ではなく、「誰が食料の生産基盤を持つか」という問いを考えるための背景です。
農地の大規模集積（米国の事例）
少数の大資本が農地を集積する動きが米国で報告されている（Business Insider・Land Report, 2021）。「土地は失われない」実物資産として農地が位置づけられている。
種子市場の寡占とF1種子
現在、世界の種子市場はバイエル・コルテバ・シンジェンタ等が寡占。スーパーの野菜の多くはF1種子（一代交配・採種不可）から生まれており、毎年購入が必要な構造になっている。
種子法廃止（2018年・日本）
米・麦・大豆の種子管理を国に義務づけた「主要農作物種子法」が2018年に廃止。地域の気候に合った多様な在来品種が失われるリスク、外資種子企業の参入促進が懸念されている。
今週のお題
ダーチャ日和 LINEオープンチャット
毎週1つのお題を出しています。読むだけでも、一言でもOK。匿名・無料で参加できます。
食への不安、最初に感じたのはどんな瞬間でしたか？
例：「スーパーで値段を見てびっくりした」「ニュースで輸入停止を知った」「子どもに何を食べさせるか悩んでいる」——どんなきっかけでもOKです。